「特区民泊」が掘り起こす新たなニーズ
先進事例 ～大田区に見る新しい動き～
特区民泊を、全国の自治体に先駆けていち早く導入した東京都大田区（現在は全国で６地域が導入）。制度開始からおよそ2年半が経過した。どんなことが見えてきたのだろうか。
【急増するインバウンド需要】
大田区が特区民泊を始めた背景には、訪日外国人の増加、つまりインバウンド需要への対応というか側面があった。
↑2013年から大田区内の宿泊外国人が3年で4倍弱と急増しています。
民泊開始にはそういった背景もあったんですね。
【外国人以外にも多様な利用目的が】
2018年5月末現在、大田区の特区民泊の状況は、59認定物件・342居室・定員1035名となっています。これは比較的大きなホテル一棟分のキャパシティに相当される。
当初の想定とは異なり、実際の利用は外国人利用が全体の６割強にとどまり日本人の利用も少なくなかったのである。
制度開始当初の6泊7日以上という規制が2泊3日となり、近年のホテル予約難や宿泊コストとの見合いで特区民泊が選ばれたというわけです。
↑宿泊制限の緩和は外国人以外の方にとっては大きな後押しになります。宿が取れなければ‘民泊に泊まろう‘みたいになりますね。
【手術に付き添う家族向けに民泊を活用】
「社会貢献型民泊」の試みとして、大田区は昨年3月に東邦大学、民泊サービス「とまれる株式会社」と協定を結んだ。
これは、区内にある東邦大学医療センター大森病院で腎移植手術などを受ける子供に付き添う家族を対象として、その期間病院近くにある特区民泊施設に割安な価格で滞在できるようにすることを目的としたものです。
