今回は住宅着工戸数の概況について調査してみました。
まずは持家の着工動向から。
2018年1月～7月における持家の着工戸数は前年同期比で2.5％減の158,051戸となっています。
圏域別でみてもすべての圏域で前年同期を下回っており、減少傾向にあることが分かります。
しかし、都道府県別にすると東京都だけがわずかに上回っているとの事です。
続いて貸家着工戸数の動向。
2018年1月～7月における貸家の着工戸数は前年同期比5.6％減の224,682戸となりました。
圏域別の着工状況は、持家同様すべての圏域で前年同期比を下回っており、都道府県別でみると東京都と埼玉県が微増しているという状況です。この２都県以外は首都圏でも大幅減となっています。
相続対策としての賃貸マンション・アパート建築も供給過剰問題があったり、カボチャの馬車により端を発したシェアハウス問題なども影響していると思われます。
貸家着工戸数を構造別・建て方別にみると上記のようになります。
共同建（S造）の減少傾向が強く、おそらくハウスメーカーさんの軽量鉄骨造アパートが、入居率の低さや建築コストの高さが影響して採算が合わないということで減少傾向にあるのではないかと思われます。
今回図表には用意しておりませんが分譲マンションが首都圏で大幅減となっており、前年同期比で何と31.3%減となっています。
仕入価格の上昇や都心部については穴場エリアへの建築もひと段落ついてしまいマンションを建てられる場所自体も少なくなっています。
価格については、平均面積の縮小もあって平均価格は低下しています。
個人的には、今後高齢層向け（夫婦用）のマンションが増えていくだろうと思います。間取りとしては大きめの１LDKもしくは通常の２LDKサイズで面積もそんなに大きくない60㎡未満が増えるのではないかと思います。
こういった統計から将来の不動産市況も見えてくるものですね。
